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自社専用のAI・業務システムに補助金は使える?購入と開発で変わる選び方

AI・業務システムの制度選び

完成したツールを買うのか。 自社に合わせて新しく作るのか。

『AIを使いたい』だけでは、補助金を選べません。既製のソフトを入れるのか、自社専用のシステムを外部に開発してもらうのか、自社の社員が作るのか。この違いを、最初に整理しましょう。

3つのケースに分ける

導入方法例確認の入口
既製のツールを購入・利用販売されているAI対応の業務ソフトITツールの登録、機能、申請枠
外部へ専用システムを開発委託工場の工程に合わせた新しい検査・管理システム事業の目的、開発内容、対応する制度
自社の社員が開発社内の開発担当者がプログラムを作る社内人件費を補助対象にできるか

制度を比較するための整理例です。例に挙げたシステムを補助対象と認める表ではありません。

デジタル化・AI導入補助金は、何でも開発できる制度ではない

この補助金で使うITツールには、登録要件があります。2026年の登録要領では、未完成で新規開発を伴うソフトや、特定の顧客だけを対象として一般市場で販売されていないものなどが、登録対象外として示されています。

そのため、『自社専用のAIをゼロから作る費用も、AI導入補助金で使えるはず』とは判断できません。商品名にAIと入っているかではなく、登録済みのツールと、実際に購入する内容を確認します。

参照:2026年 ITツール登録要領「カテゴリー1の登録対象外」。

自社の仕事を省力化する開発は、別の制度も検討

省力化投資補助金の一般型には、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築に関する経費区分があります。ただし、事業の省力化につながることなど、制度の要件を満たす必要があります。また、自社の人員で社内システムを開発する場合の人件費は、同制度では対象外です。

参照:一般型・第8回公募要領「機械装置・システム構築費」「補助対象外経費」。販売するための商品開発と、自社で使うための省力化システムも区別して確認します。

『AI開発一式』ではなく、使う場面から説明する

今の仕事何を手作業でしている?

例:検査画像を人が見て判定し、結果を入力している。

導入するものAIに何を任せる?

例:判定候補の提示と、結果の記録を補助する。

残る仕事人が何を確認する?

例:誤判定、例外品、最終的な出荷の判断。

説明用の仮想例です。AIの性能や補助対象を保証するものではありません。

このように使い方を決めると、必要な機能や開発範囲が明確になります。すべて自動化できる前提にせず、導入後も残る確認作業や、使えるようになるまでの調整を計画に入れましょう。

開発会社に確認すること

  • 完成済みの製品か、新規開発・大きな改修が必要か。
  • 開発する機能、成果物、テスト、納期、価格の内訳。
  • データの扱い、アクセス権限、保守の範囲。
  • 現場で使う担当者と、導入後の教育・運用方法。
AIを入れることより、仕事が改善することが目的です。
『AIを使うから有利』と決めつけず、今の課題、導入後の変化、費用の妥当性を整理しましょう。

買う・作るの違いから、制度を整理します

ツールの候補や開発の構想がまだ固まっていなくても大丈夫です。使いたい場面、概算費用、今の作業をもとにご相談ください。初回相談は無料です。

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申請内容の確認・最終判断は事業者ご自身で行っていただきます。制度に応じた役割分担をご案内します。

確認した公式情報

2026年10月3日時点で確認した情報をもとに作成しています。公募条件・対象経費・受付状況は変更される場合があります。申請前には最新の公式情報をご確認ください。採択・受給を保証するものではありません。写真はイメージです。