ITベンダー・ソフト販売会社向け
会社の登録と、商品の登録。 確認するものが違います。
『IT導入支援事業者に登録したから、自社のソフトは全部補助対象?』。デジタル化・AI導入補助金では、事業者としての登録だけで判断できません。提案するソフトのITツール登録も確認が必要です。
2つの登録を分けて考える
| 登録 | ざっくり何の確認? | 提案前に見ること |
|---|---|---|
| IT導入支援事業者登録 | 制度の中でIT導入を支援する事業者 | 自社の登録状態・役割 |
| ITツール登録 | 補助対象として提案するソフトなど | 製品、機能、価格、登録範囲 |
| 顧客の交付申請 | 顧客がそのツールを導入する計画 | 顧客の条件、申請枠、導入する内容 |
公式サイトは、補助対象のITツールについて登録申請と承認が必要であり、未登録のITツールでは交付申請できないと案内しています。『販売会社は登録済み』と『この商品が登録済み』は別に確認しましょう。
『登録済みソフト』でも、見積内容を確認
同じ製品名でも、プラン、機能、利用期間、導入支援の内容が違う場合があります。見積書の商品名だけで確認を終えず、登録されている内容と、顧客が実際に買う内容を照らし合わせます。
どの製品・機能・プランを提案するのか。
設定、研修、保守が含まれるか。登録内容と合うか。
何の仕事を改善するために導入するのか。
提案書には『未確定の部分』も書く
顧客に『このソフトなら必ず補助金が出ます』とは案内できません。登録状況を確認できているのか、対象条件を確認中なのか、採択後にも手続きがあるのかを、営業・申請・導入担当で共有します。
たとえば社内の提案チェック欄を、『事業者登録』『ツール登録』『顧客の申請条件』『契約時期』の4項目に分けると、どこまで確認できたかが見えやすくなります。これは確認漏れを減らすための社内整理例です。
先行登録と、その後の追加登録にも注意
2026年のITツール登録要領では、最初の代表的なITツールを事業者登録と同時に申請する先行登録の手順が示されています。追加のツールは、事業者登録が完了した後に登録申請する流れです。会社だけ登録して、商品は後で自由に選べるという理解では準備がずれることがあります。
参照:2026年 ITツール登録要領「登録手順」。申請するカテゴリーや最新の手順を確認してください。
顧客の課題に合う製品を提案し、導入後に使えるようにすることが基本です。補助金の条件だけでなく、通常の価格やサポート内容も説明しましょう。
ソフトの販売提案と、登録準備の整理をご相談ください
会社の登録と商品の登録を混同せず、どの準備が必要かを整理します。販売会社・開発会社の方も、初回は無料でご相談いただけます。
無料相談する →申請内容の確認・最終判断は事業者ご自身で行っていただきます。制度に応じた役割分担をご案内します。
確認した公式情報
2026年10月3日時点で確認した情報をもとに作成しています。公募条件・対象経費・受付状況は変更される場合があります。申請前には最新の公式情報をご確認ください。採択・受給を保証するものではありません。写真はイメージです。

