【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？第1回の3枠・補助額・締切を比較

2026年最新制度ガイド

2026年に公募が始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、革新的な新製品開発、新市場への進出、海外市場開拓のための設備投資を支援する制度です。名前が長く、従来制度との違いや選ぶ枠が分かりにくいため、第1回公募の要点を整理します。

第1回公募は、2026年9月30日に申請受付開始、10月30日18時が応募締切です。制度上は従来の「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは別の補助金として扱われるため、過去の要件をそのまま当てはめず、第1回公募要領で確認する必要があります。

第1回公募の3つの申請枠

枠	対象となる取組	主な上限
革新的新製品・サービス枠	自社の技術を活かした革新的な新製品・新サービスの開発	最大2,500万円。賃上げ特例で最大3,500万円
新事業進出枠	自社にとって新しい製品・サービスを、新しい顧客層へ提供する事業	最大7,000万円。賃上げ特例で最大9,000万円
グローバル枠	新たな海外市場の開拓に向けた国内の生産・輸出体制強化	従業員規模等により設定

新しい性能・用途・価値を持つ製品を開発し、そのために機械装置やシステムを導入する場合は革新的新製品・サービス枠を検討します。

既存顧客とは異なるニーズや属性を持つ顧客へ、新しい製品・サービスを提供する場合は新事業進出枠が候補です。

単なる増産、老朽設備の更新、既存工程の効率化だけでは、革新的新製品・サービス枠の対象になりません。何を新しく開発し、誰にどのような価値を提供するのかを先に定めます。

革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含める必要があります。

補助事業終了後3～5年の計画において、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることなどが求められます。従業員21名以上の場合は、一般事業主行動計画の公表等も確認します。

補助上限額の大きさだけで枠を決めると、申請内容と制度目的がずれることがあります。まず事業の新しさと対象市場を整理し、その後に設備・経費を組み立てる順序が重要です。

新製品開発か新事業進出か迷っている段階でも構いません。投資内容と販売計画を確認し、候補となる申請枠と準備項目を整理します。

参考資料

本記事は2026年8月22日時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。制度内容や公募日程は変更される場合があります。実際の申請では最新の公募要領をご確認ください。