製造業の設備投資と補助金シリーズ #01
マシニングセンタ、CNC旋盤、研削盤、レーザー加工機、三次元測定機などの導入を検討するとき、候補になるのが「ものづくり補助金」です。2026年は制度が再編され、正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」となりました。
2026年の「ものづくり補助金」はどう変わった?
これまでの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「新事業進出補助金」の流れを引き継ぎ、2026年から新しい制度として公募されています。第1回公募では、主に次の3枠が設けられています。
- 革新的新製品・サービス枠:技術的革新性のある新製品・新サービスの開発
- 新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
- グローバル枠:海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化
機械加工業では、新しい加工技術や製品開発なら「革新的新製品・サービス枠」、新分野への参入なら「新事業進出枠」が中心的な候補になります。
申請受付:2026年9月30日(水)開始
応募締切:2026年10月30日(金)18:00
※2026年8月22日時点。日程は変更される場合があるため、申請前に公式サイトをご確認ください。
補助率と補助上限額
| 申請枠 | 補助率 | 主な補助上限額 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 中小企業1/2 小規模・再生事業者2/3 ※最低賃金引上げ特例あり |
従業員5人以下:750万円 6~20人:1,000万円 21~50人:1,500万円 51人以上:2,500万円 ※大幅賃上げ特例で上乗せあり |
| 新事業進出枠 | 中小企業1/2 ※最低賃金引上げ特例で2/3 |
20人以下:2,500万円 21~50人:4,000万円 51~100人:5,500万円 101人以上:7,000万円 ※大幅賃上げ特例で最大9,000万円 |
補助率・上限額だけで枠を選ぶのではなく、取り組む事業が各枠の目的と要件に合うかを先に確認します。
機械加工業で対象になり得る設備
加工設備
- マシニングセンタ
- CNC旋盤・複合加工機
- 研削盤・放電加工機
- レーザー・ウォータージェット加工機
検査・自動化設備
- 三次元測定機・画像測定機
- 協働ロボット・搬送装置
- 自動工具交換・治具
- AI画像検査システム
システム
- CAD/CAM
- 生産・工程管理システム
- 設備稼働監視
- 品質・トレーサビリティ管理
関連経費
- 技術導入費
- 運搬費
- 試作に必要な原材料費
- 外注費・クラウド利用費など
設備名だけで自動的に対象になるわけではありません。補助事業との必要性、金額の妥当性、専用性などが確認されます。
採択を目指す計画で重要なポイント
1.単なる更新ではなく「何が新しくできるか」を示す
「設備が古い」「故障が増えた」という事情だけでは、制度目的との結び付きが弱くなります。新たに対応できる材質・精度・形状・ロット、新製品や新市場などを明確にします。
2.導入前後を数字で比較する
- 加工時間:1個60分から35分へ
- 段取り時間:1回90分から30分へ
- 不良率:3%から1%へ
- 外注費:年間1,200万円から400万円へ
- 月間生産能力:500個から800個へ
- 納期:20日から12日へ
設備カタログの性能だけでなく、現在の工程データと受注見込みを用いて、売上・付加価値・賃金へどうつながるかを説明します。
3.市場性と販売計画を用意する
新製品の対象顧客、市場規模、競合との違い、販売方法を整理します。引き合い、試作依頼、顧客ヒアリングなどがあれば、計画の具体性を補強できます。
申請前に準備したい資料
- 導入候補設備の見積書・仕様書・カタログ
- 現状工程、課題、加工時間、不良率などの数値
- 直近の決算書と今後3~5年の事業計画
- 新製品・新市場の説明資料と販売見込み
- 賃上げ、最低賃金、従業員数に関する資料
- GビズIDプライムアカウント
特にGビズIDは取得に時間がかかる場合があります。また、交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となる場合があるため、設備販売会社との契約前に最新の公募要領を確認してください。
どの枠が合うか迷ったときの考え方
| 計画内容 | 検討しやすい枠 |
|---|---|
| 新しい加工技術で新製品を開発したい | 革新的新製品・サービス枠 |
| 医療・航空・半導体など新しい市場へ参入したい | 新事業進出枠 |
| 海外向け製品の生産体制を国内で整えたい | グローバル枠 |
| 既存製品の増産・省人化が中心 | 省力化投資補助金も比較 |
設備の見積段階からご相談いただけます
「この加工機は対象になりそうか」「どの枠で計画を作るべきか」など、設備や申請制度が確定する前でも構いません。Xecoが投資目的と事業計画を整理します。
参考資料
本記事は2026年8月22日時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。制度内容や日程は変更される場合があります。実際の申請では最新の公募要領をご確認ください。

