AI導入補助金の対象経費は？生成AI・クラウド・設定費・パソコンの可否【実務編②】

デジタル化・AI導入補助金では、生成AIを含むITツールが対象になり得ます。ただし「AIサービスの請求書なら全部対象」という制度ではありません。対象経費は、登録されたソフトウェアを中心に、必要なオプションや導入支援を組み合わせる仕組みです。

対象の中心は登録済みソフトウェア

申請できるのは、IT導入支援事業者が事務局へ登録し、承認されたITツールです。ソフトウェアが顧客対応・販売支援、在庫・物流、会計・財務、総務・人事などの業務プロセスを持つことが基本になります。生成AI機能やAI予測機能が搭載されていても、業務プロセスとの結び付きが弱い汎用ツールだけでは申請しにくい点に注意してください。

対象になり得る費用

費用	通常枠での考え方
ソフトウェア購入費	登録済みITツールであれば中心的な対象
クラウド利用料	最大2年分まで対象になり得る
機能拡張・データ連携	主ソフトに付随し、登録されたオプションなら対象候補
導入コンサルティング	交付決定後に行う導入設計・活用設計等が対象候補
初期設定・マニュアル・研修	登録された役務で、導入に必要な範囲が対象候補
保守サポート	登録内容と期間の要件を満たすものが対象候補

AI導入で対象を判断しやすい例

• 問い合わせ対応AI：顧客対応履歴と連携し、回答作成時間や一次対応件数を改善する
• 需要予測AI：販売・在庫データを分析し、欠品や過剰在庫を減らす
• 画像解析AI：製造現場の検査記録と結び付き、検品時間や見逃しを減らす
• 議事録・文書作成AI：単なる文章生成ではなく、社内の特定業務プロセスと一体で導入する

ポイントは、AIの新しさではなく、導入前後の業務が具体的に変わることです。「誰が・何に・何時間かけているか」を数値化すると、ツール選定と計画づくりが進みやすくなります。

パソコンやタブレットは通常枠では原則対象外

通常枠の対象はソフトウェア、クラウド、オプション、役務が中心です。PCやタブレットを導入したい場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）の要件を満たすソフトウェアと併せて申請する必要があります。この場合もハード単独は不可で、PC・タブレット等は最大10万円、レジ・券売機等は最大20万円が目安です。

対象外になりやすい進め方

• 交付決定前に契約・発注・支払いを済ませる
• 事務局に登録されていないツールを選ぶ
• 補助対象期間外の利用料を含める
• 補助対象と対象外の費用を見積書で分けていない
• 単なるホームページ制作や広告費をAI導入費として扱う

見積りを取る前に、公式のITツール登録の考え方とITツール検索を確認しましょう。経費区分の基本は補助対象経費の実務解説でも整理しています。

次回は、GビズID、SECURITY ACTION、必要書類など申請前の準備を順番に解説します。

見積書は「一式」にしない

補助対象経費を確認しやすくするため、見積りはソフトウェア本体、クラウド利用期間、初期設定、データ移行、研修、保守などを分けます。独自開発や追加作業がある場合も、既製ツールの登録価格に含まれる範囲と、個別見積りの対象外部分を区別します。申請時と実際の契約・請求・振込の内容が一致しないと、実績報告で確認に時間がかかります。

導入前に計算したい費用対効果

補助金額だけで判断せず、2年間の総費用と効果を比較します。たとえば月20万円のAIツールで、3人分の作業を月合計60時間削減できるなら、削減時間を人件費換算し、保守費や社内教育の時間も含めて判断します。補助対象期間終了後も利用料は続くため、3年目以降の価格確認も欠かせません。

契約前の確認項目

• 公式ITツール番号と登録された製品名
• 対象となる利用期間とアカウント数
• 初期設定・研修・保守の具体的な作業内容
• 解約、更新、価格改定の条件
• データの保存場所、権限管理、退会時の返却方法

Q．自社専用のAI開発費は対象ですか？
登録されたITツールの導入が基本です。個別開発や大幅なカスタマイズは、登録内容や経費区分によって対象外となることがあるため、見積り前に支援事業者へ確認しましょう。

※最終的な対象可否は登録内容と最新の公募要領で決まります。