近畿・市町村別補助金ガイド⑤｜堺市のDX・デジタル化編
堺市内の中小企業がAI、IoT、ロボット、RPA、業務システムなどを導入する際に確認したいのが「堺市中小企業デジタル化促進補助金」です。2026年度は補助率2分の1以内、上限100万円で、申請期限は8月31日です。ただし、申請前に指定の専門家支援を受ける必要があり、その相談受付は7月17日で終了しています。すでに事前支援を受けた方は、申請期限と必要書類を改めて確認しましょう。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 堺市内に事業所を有する中小企業等 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限 | 100万円 |
| 申請期限 | 2026年8月31日 |
| 完了期限 | 2027年2月13日 |
対象になり得るデジタル投資
- センサー・IoT・RFIDによる生産や在庫の見える化
- AI画像認識による検品・顧客対応・需要予測
- 産業用ロボットやサービスロボットによる自動化
- RPAによる定型業務の削減
- 会計、人事労務、給与、生産管理、受発注システム
- 導入計画策定や技術コンサルティングの委託費
- 補助対象期間内に支払うクラウド利用料（最大1年分）
単なる購入ではなくDX計画が必要
審査では「新しいソフトを入れること」より、導入前後で業務がどう変わるかが重要です。月間作業時間、入力件数、ミス率、在庫回転日数、納期、残業時間などを使い、課題と効果を一続きにします。
申請時の注意点
- 交付決定前に発注・購入しない
- 同じ事業内容で他の公的補助金と重複させない
- 50万円以上の契約は原則として相見積りを取る
- 見積書とロードマップ、申請書の内容を一致させる
- 導入後の写真、請求書、振込記録を保存する
2026年度は指定機関の事前支援と「マナビDX」の講座受講も条件です。事前支援を受けていない場合は今回の申請が難しいため、次年度に備えて現状業務の棚卸しとDXロードマップづくりから始めましょう。
まとめ
堺市中小企業デジタル化促進補助金は、設備費だけでなく、AI・IoT・システム・専門家費用まで対象になり得ます。重要なのは専門家相談を早期に申し込み、交付決定後に発注することです。2027年度以降を見据える方も、削減したい業務時間と導入効果を今から数値化しておきましょう。
参考：堺市「中小企業デジタル化促進補助金」
※掲載内容は2026年8月2日時点です。