設備導入後の注意点
補助金が入った後も、 機械の使い方には条件があります。
『使わなくなったから売りたい』『工場を移転するので機械も移したい』。補助金で購入した設備は、通常の設備と同じ感覚で処分してよいとは限りません。売却や移設の契約をする前に、手続きを確認しましょう。
売却・貸付・廃棄と、移設は分けて確認
| したいこと | 先に確認すること |
|---|---|
| 機械を売る・他社へ譲る | 財産処分の承認、返納の可能性 |
| 機械を貸す・別目的で使う | 認められた目的と、財産処分の扱い |
| 壊れた機械を捨てる・交換する | 廃棄前の連絡、必要な資料・承認 |
| 同じ会社の別工場へ移す | 実施場所の変更や計画変更の手続き |
| 会社や事業を他社に引き継ぐ | 事業承継と設備の扱いを合わせて確認 |
確認の入口を整理した表です。すべてが同じ手続きになるという意味ではありません。
省力化投資補助金の『財産処分』とは
公式の手続き案内では、補助金で取得した一定の財産について、目的に反する使用、譲渡、貸付、担保への提供、廃棄などに制限があります。処分制限期間中の処分は、原則として事前の承認が必要です。承認を受けた場合でも、返納が必要になることがあります。
参照:省力化投資補助金「財産処分の手続きについて」。対象設備、期間、金額などは案内と事務局で確認してください。
設備の残存価額や譲渡額など、制度のルールによって判断されます。予定する処分内容を伝え、具体的な条件を確認してから進めましょう。
工場移転は、売却と同じとは限らない
自社が引き続き使う移設でも、認められた実施場所が変わるなら確認が必要です。一般型の交付決定後の留意事項では、事業実施場所の変更が計画変更の承認対象として示されています。移設をすべて財産処分と決めつけるのではなく、現在の手続き段階と変更内容を事務局に伝えましょう。
参照:一般型・交付決定後の留意事項(第6回公募)「計画変更の承認等」。公募回や補助事業の終了前後で、確認する手続きが異なる場合があります。
問い合わせの前に、書類をそろえる
- 利用した制度名、公募回、申請番号。
- 交付決定通知、補助金額の確定通知。
- 設備の型番、取得日、購入価格、管理台帳。
- 売却・廃棄・移設などの理由と、希望時期。
- 移設なら、移す前後の場所と使い方。
『機械を処分したい』だけでは、どの設備か、いつの制度かがわかりません。書類をもとに具体的に相談すると、必要な確認を進めやすくなります。
故障しても、写真と記録を先に残す
壊れた設備をすぐ引き取ってもらうと、状態や設備番号を後から確認できなくなる場合があります。安全確保を優先しながら、型番・製造番号・故障状況・修理会社の説明などの記録を残し、処分前の対応を確認しましょう。廃棄費用が補助されるという意味ではありません。
制度、公募回、対象設備を特定。
変更・処分の内容と希望日を伝える。
指示された手続きを済ませ、記録を保管。
採択後の変更も、実施する前に相談を
売却や移転を考えている場合は、利用した制度と設備の資料をご用意ください。Xecoでは確認事項を整理し、制度に応じた進め方をご案内します。最終的な扱いは事務局の確認・判断に従います。
無料相談する →申請内容の確認・最終判断は事業者ご自身で行っていただきます。制度に応じた役割分担をご案内します。
確認した公式情報
2026年10月3日時点で確認した情報をもとに作成しています。公募条件・対象経費・受付状況は変更される場合があります。申請前には最新の公式情報をご確認ください。採択・受給を保証するものではありません。写真はイメージです。

