設備購入の効果を見える形に
『生産性が上がる』を、 時間・費用・利益に分けて説明しましょう。
補助金の相談で大切なのは、どんな機械を買うかだけではありません。購入後にどの仕事が変わり、事業にどう役立つかも整理します。最初は、3つの数字を別々に見るとわかりやすくなります。
混ぜずに見る3つの数字
段取り・運搬・検査など、何分減るか。
外注費・レンタル費・不良品の損失など、何が減るか。
新たな受注で、材料費などを差し引いていくら残るか。
例1:作業時間を比べる
10分短縮 × 1日6回 × 月20日
= 月20時間の短縮
以下の数値はすべて説明用の架空例です。制度上の正式な指標計算や実際の成果を示すものではありません。
この20時間は『給与を20時間分減らせる』という意味ではありません。従業員の人数・給与が変わらないなら、現金支出はそのままの場合もあります。空いた時間をどの仕事に使うかまで決めて、効果を説明しましょう。
例2:外注費は、新しくかかる費用も引く
| 月あたりの仮定 | 金額 |
|---|---|
| 導入前の外注費 | 30万円 |
| 導入後も残る外注費 | 10万円 |
| 自社で増える材料・電力・保守など | 8万円 |
| 差し引きの改善見込み | 12万円 |
外注費が20万円減るとしても、自社で8万円の費用が増えるなら、単純な改善見込みは12万円です。自社担当者の追加作業、設備の維持費、資金調達の費用なども別に確認します。設備の減価償却などを含む会計上の利益とは、分けて整理しましょう。
例3:追加の売上を、そのまま利益にしない
月50万円の新しい受注が見込める場合でも、材料・外注などの変動費が30万円なら、差額は20万円です。さらに固定費や設備に伴う費用も確認します。追加の受注見込みは、取引先の意向、商談、過去の引き合いなど、根拠を用意して考えましょう。
空いた20時間で新しい仕事をする計画なら、その20時間を『人件費削減』と『追加売上』の両方にそのまま計上しないようにします。
根拠を残す、小さな記録の取り方
- 時間:何の作業を、何日・何回測ったか。
- 費用:どの請求書や帳簿から数字を出したか。
- 導入後:メーカーの説明、テスト結果、担当者の試算を区別。
- 受注:確定した注文と、まだ見込みの商談を分ける。
通常の日だけでなく、忙しい日や少量の注文にも目を向けると、楽観的すぎる予測を避けやすくなります。補助金を使えなかった場合でも、この整理は設備を買うかどうかの判断に役立ちます。
申請の数字は、制度のルールで計算
ここで示した表は、投資効果を考えるための簡単な整理例です。補助金の労働生産性や省力化に関する正式な計算には、それぞれの定義・様式があります。社内の概算を、そのまま申請の正式な数値としないでください。
制度に沿った計画づくりの参考:省力化投資補助金の事業計画書作成ガイド。
効果の数字がまだわからなくても大丈夫です
現場の作業や外注費を伺い、何を記録すれば計画が具体的になるかを整理します。設備購入・補助金の初回相談は無料です。
無料相談する →申請内容の確認・最終判断は事業者ご自身で行っていただきます。制度に応じた役割分担をご案内します。
確認した公式情報
2026年10月3日時点で確認した情報をもとに作成しています。公募条件・対象経費・受付状況は変更される場合があります。申請前には最新の公式情報をご確認ください。採択・受給を保証するものではありません。写真はイメージです。

