IT導入支援事業者（ベンダー）登録とは？2026年の要件・申請手順

30秒でわかる結論

IT導入支援事業者（ベンダー）とは、IT導入補助金を利用する企業に対して、ITツールの販売・導入・申請支援を行う登録事業者です。自社のシステムを補助金対象として販売するには、原則として「事業者登録」と「ITツール登録」の両方が必要です。

「自社のITツールを補助金と一緒に提案したい」「登録するには何が必要？」という事業者向けに、登録要件、申請手順、登録後の業務まで順番に整理します。

補助金を使って販売するまでの流れ

STEP 1
支援事業者として登録

STEP 2
ITツールを登録

STEP 3
顧客と交付申請

STEP 4
導入・実績報告

IT導入支援事業者は、申請者にツールを販売するだけの存在ではありません。顧客に合う提案、交付申請の共同作成、導入、問い合わせ対応、実績報告や効果報告まで、補助事業を継続して支えます。

形態	特徴	向いている事業者
法人（単独）	ITツール登録から効果報告まで1法人で対応	要件と支援体制を単独で満たせる法人
コンソーシアム	幹事社と構成員で役割を分担	単独では体制を整えにくい法人・個人事業主・複数社で支援したい事業者

法人単独では、日本国内での法人登記、安定した事業基盤、ツール提供と申請支援の体制など、登録要領の要件を満たす必要があります。個人事業主などは、要件に応じてコンソーシアムの構成員として参画できる場合があります。

VENDOR SUPPORT

事業者登録、コンソーシアムでの対応、ITツール登録、顧客への申請支援まで、現在の体制に合う進め方を一緒に整理します。

2026年の登録申請は3月30日10時から開始されています。採択時期は一律ではなく通知で案内されるため、販売開始日から逆算して余裕を持って準備しましょう。

会社がIT導入支援事業者として採択されても、すべての自社製品が自動的に補助対象になるわけではありません。AIソフトを含むITツールは、対象業務、価格、機能、提供形態などを登録し、別途承認を受ける必要があります。

登録完了前に「補助金対象製品」「登録事業者」と断定して宣伝することは避け、承認後の正式な情報で案内しましょう。最新の要件は、公式のIT導入支援事業者とは、登録申請フローもご確認ください。

登録後は、顧客の申請、納品、請求・入金、実績報告、効果報告が続きます。案件が増えたときにも証憑確認と期限管理を回せる仕組みを、登録前に作っておくことが重要です。

A．事業者としての採択に加え、販売するITツールの承認と、顧客ごとの交付申請・交付決定が必要です。

A．単独登録では法人要件が設けられています。個人事業主は、要件に応じてコンソーシアムの構成員として参画できる場合があります。

A．審査や差し戻しの状況により異なり、採択時期は一律ではありません。販売を始めたい時期から逆算し、早めに準備する必要があります。

A．いいえ、別の手続きです。まず支援事業者として採択され、その後、販売したいITツールの登録と承認を受けます。

A．コンソーシアムによる役割分担を検討できます。自社で担う業務と外部と連携する業務を、登録前に整理しましょう。

まだ登録方法が決まっていない段階でも大丈夫です。自社の製品と体制を伺い、最初に確認すべきポイントを整理します。